MOT研究会
2018年度の活動
第1回 グローバル時代とMOT研究会 7月28日（土）開催案内 ―――――――――
主査 西村 泰一
総務省の平成29年度版『情報通信白書』によると、1950年代から研究が始まっている人工知能(AI)は今までに大きく3つのブームがあったそうです。すなわち、第1次ブーム(1950年代後半～1960年代)：コンピューターによる「推論」や「探索」が可能となり、特定の問題に対して解を提示できるようになったこと。第2次ブーム(1980年代)：「知識」（コンピューターが推論するために必要な様々な情報を、コンピューターが認識できる形で記述したもの）を与えることでAIが実用可能な水準に達し、多数のエキスパートシステムが生み出されたこと。第3次ブーム：「ビッグデータ」を用いることでAI自らが知識を獲得する「機械学習」が実用化されディープラーニングが登場したこと。そして、その第3次ブームは2000年代から現在まで続いています。
こういったAIによる技術革新で、IoT時代においては電子決済や自動運転など新サービスを巡る国際競争は激しさを増しています。そのような環境下で日本の産業界・学界の人々は意識改革が求められていると言えます。今回は、技術系企業において特許などの知的財産戦略の重要性と競争力強化に向けた企業間の競合関係構築における考え方を検討したいと思います。
講師の方は、特許庁でソフトウェアやビジネスモデル特許の審査に携わっており、経済産業省ではIT産業の法的課題などに取り組まれるなど、広く世の中と関わりを持ち、日本企業の競争力の源泉である技術について造詣の深い方です。
産業界・学界において、AIや企業間連携に関心のある方は是非ご参加ください。
テーマ：「IoT時代におけるAI関連特許を活用した企業間の協業推進」
講演者：特許庁 審査第四部 審査調査室 主査 中内 大介 氏
内容紹介：
日本経営工学会の定期刊行物である「経営システム」2018年1月号に掲載された「IoT時代におけるAI関連特許を活用した企業間の競合促進に向けて」の内容を中心に下記の様な視点からお話をしていただきます。
① 経済産業省の新産業構造ビジョン概要 IoTモデルの6階層とAIの位置づけ
② 現在、見られるAI分野における協業例とその特徴
③ 特許権の効果
④ AI関連特許の協業に向けた活用
⑤ 世界の中での日本企業の課題他
これらを通じて、様々な局面で協業が求められるだろうAIを巡る現状において、特許を活用して企業間の協業がより効果的に進むことが出来るのかどうか、意見交換をしたいと思います。
会場：新宿西口 工学院大学21階第5会議室
時間：2018年7月28日（土）13時30分～16時30分 （受付は13時より）
▼ 第２回グローバル時代とMOT研究会 9月8日（土）開催案内 ―――――
主査 西村 泰一
日本の経済・雇用を支えてきた自動車産業は2016年の統計によると生産920万台(うち輸出が460万台)、雇用約530万人で輸出総額の22%を占める「屋台骨」になっています。
いま、この自動車産業がクルマの未来は大きく変わる～自動車新時代を迎えています。この潮流をチャンスと捉えて、“CASE”に対応出来るかどうかは近未来の日本の経済・雇用に大きな影響を与えると言えるでしょう。
（CASE：Connectivity、Autonomous、Shared & Service、Electric）
今回は、車の電動化と並んで大きな流れである自動運転に焦点を当てて、ADAS(先進運転支援システム)からAD(全自動運転)へ向かう自動車産業市場の現状、今後について俯瞰的に調査をされている講師をお招きし、最新の動向について説明していただき、その中でもセンサー、カメラといった光学系技術の動向に焦点を当て、日本企業のビジネスチャンスについて考えてみたいと思います。産業界・学界において、自動車とその周辺産業に関心のある方は是非ご参加ください。
テーマ：「ADASからADへ、自動運転がもたらすビジネスチャンスと日本企業」
講演者：㈱テクノ・システム・リサーチ
第一グループ アシスタントディレクター 岩波 宏幸氏
内容紹介：
まず、自動車における自動運転のレベル、主要地域別の取組、主要プレイヤーの展開・連携状況、キーパーツ市場など現在の産業構造がどうなっているかを説明していただきます。
次に、自動運転がもたらすビジネスチャンスの中で光学系技術の重要性と動向について最新情報を説明いただき、デジタルカメラで一時代を築いた日本企業の強みでもある光学系技術が、今後ADASからADへと展開していく自動運転でも活かせるのか・・・等について考えてみたいと思います。
そして、これらを通じて本格的なADが実現した場合、それが産業社会に与えるインパクトについても意見交換をしたいと思います。
会場：新宿西口 工学院大学21階第5会議室
時 間：2018年9月8日（土）13時30分～16時30分 （受付は13時より）
▼ 第3回 グローバル時代とMOT研究会 11月10日（土）開催案内 ―――――――――
主査 西村 泰一
今年4月に公表された｢平成29年度中小企業の動向｣及び｢平成30年度中小企業施策｣(中小企業白書)によると、日本には約381万者の中小企業・小規模事業者(2014年7月時点)があり、約3,360万人の従業者(日本人口の26%)がいます。
中小企業白書では、最近の中小企業の動向として、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等が示されています。一方で、深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命の必要性も指摘されています。また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等についても①業務プロセスの見直し、②人材活用面の工夫、③ITの利活用、④設備投資、⑤M＆Aを中心とする事業再編・統合といったことをポイントとして取り上げています。
今回は、この中小企業に焦点をあて、定性的かつ実践的なアプローチで中小企業の魅力をフィールドサーベイ中心に深堀されている講師をお迎えし、日本的経営と小規模組織の現状と将来について持論を展開していただきます。
テーマ：「日本的経営の再考 戦略は「組織の強さ」に従う！」
講演者：国士舘大学 経営学部経営学科／経営学研究科経営学専攻 教授 水野 由香里 氏
内容紹介：
経営学者アルフレッド・D・チャンドラーJr.の名言に「組織は戦略に従う」というのがあります。これは、「組織構造は、組織が目的を達成するための手段であり、したがって構造に取り組むには、戦略から入らなければならない」としたものです。
これに対して講師は、組織づくりとは、組織の展開や成長のために自社の保有資源の可能性を引き出し、整理して、組み替え、再利用する等して組織そのものを昇華させていくこと、すなわち「組織の強さ」をより強める行為であるという資源ベースの戦略論に立脚した考えをお持ちです。
そこで、この資源ベースの戦略(保有する既存資源を十全に活用)フレームワークを実際のモノづくり製造業の実践事例(技術ストレッチ戦略、技術スライド戦略、顧客フィクスト戦略等)から整理・展開し、比較分析を試みていただきます。
更に、(1)企業の仕組み、(2)強い組織をつくる要因等から日本的経営の再考、組織の強さを取り戻すために必要なことを考えてみます。そして、日本の中小企業が、今後も強くあり続けるためには、どういったポイントが必要になってくるかについて意見交換をしたいと思います。
企業経営における組織や戦略に興味をお持ちの産業界・学界の方々は、是非ご参加ください。
会場：新宿西口 工学院大学21階第5会議室
時 間：2018年11月10日（土）13時30分～16時30分 （受付は13時より）
▼ 第4回 グローバル時代のMOT研究会 3月30日（土）開催案内 ―――――――――
主査 西村 泰一
OECDは1976年に「国際投資および多国籍企業に対する宣言」ならびに「多国籍企業に対する行動指針」を採択しました。これを受けて、1986年に導入された我が国の移転価格税制は、2000年代に入って一部の有名大企業の「海外子会社との取引で・・・億円の申告漏れ」というような記事が新聞を賑わしました。
最近でも、特許などの知的財産権を税率の低い国に移して節税する行為への対策を強化する旨の考え方も出て来ています。
今回は、この「移転価格」について事例を交えながら概要を理解し、グローバルに事業展開をしている日本の大企業のみならず、中小企業にとっても、今後 移転価格はどう関連してくるのかを考えてみたいと思います。
MOT(技術経営)の観点からは企業内エンジニアが最低限理解しておくべき「移転価格」の留意点についても言及したいと思います。加えて、新しい概念としてのBEPS(Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転)についてもポイントを理解したいと思います。
攻める側(国税)と守る側（コンサルティング）の両面でのご経験がある講師をお招きし、特に税務・経理的な知識は必要としない範囲で、基本的な「移転価格」と「BEPS」を分かりやすく解説していただき、実務的な話題提供を含めて参加者の方々と意見交換をします。
テーマ：「移転価格とBEPS －そのポイントを理解しよう！－」
講演者：王子ホールディングス株式会社
コーポレートガバナンス本部 内部監査部 部長 大塚 伸子 氏
内容紹介：
前半は、「移転価格とは何か？」から始まって、実際の例として移転価格で追徴課税を受けた企業例・問題点とその後についてお話していただきます。更に、卑近な例として企業内エンジニアも関係しそうな事例(役務取引、知的財産等)を概観し、実際のビジネスにおける留意点についてもお話していただきます。
一方、後半は「BEPSとは何か？」について、2015年のBEPS最終報告による移転価格に関する実質的なグローバルスタンダードが出来たお話、および二重課税リスクについても言及していただきます。
産業界・学界において、移転価格やBEPSに興味のある方や、企業経営における海外関連者との取引に携わる方等は是非ご参加ください。
会場：新宿西口 工学院大学21階第5会議室
時 間：2019年3月30日（土）13時30分～16時30分 （受付は13時より）
